車の個人売買のやり方を解説！必要書類・手続きや注意点を徹底解説

車の売買といえば、従来はディーラーや車買取店での取引が主流でしたが、現在はフリマサイトやオークションサイト等を利用した個人売買での売買も増えています。

個人売買のメリットは、仲介手数料等の中間マージンがほとんど発生しない分、高価買取が期待できる点です。

そこで本記事では、車の個人売買のやり方・流れ・必要な書類や手続きを詳しくご紹介します。

さらによくあるトラブルの事例や対処法などの注意点も解説しますので、車の個人売買を検討している方は是非参考にしてください。

車の個人売買のやり方は？2つの方法を解説

「車の個人売買」は、業者を経由せずに個人間で車を売買する方法を指しますが、主に2つのパターンがあります。

結論は、2つ目の中古車売買専門の個人売買代行サービス・サイトを利用するのが最もおすすめの方法です。

それぞれの特徴とメリット・デメリットを詳しくご説明します。

知り合い同士で車の個人売買をする手もありますが、手軽に思える一方で金銭面や手続きでのトラブルが生じやすく、手間や時間もかかるためオススメできません。

価格帯・支払い方法や期限の設定、名義変更・自動車保険等の手続き、契約書の作成、修理やメンテナンス費用の負担等について自分達だけで手配し決めなければならないため、プロの代行業者に任せた方が適切かつスムーズに売買ができます。

フリマ・オークションサイトを利用した個人売買

日用品の売買を行うフリマやオークションサイトで、同じように車も売買する方法ですが、下記のようなメリット・デメリットがあります。

メリット
・ディーラーや業者が仲介しない分、仲介手数料を抑えられるので高く売れる or 安く購入できる可能性がある

デメリット
・金銭面でのトラブルが生じやすい
・複雑な手続きがあり手間と労力が生じる
・売れ残る可能性もある

最大のデメリットはトラブルが生じやすい点です。

というのもこれらのサイトはあくまで出品の場で、名義変更・自動車保険等の手続き等は個人間で進めなければなりません。
中古車売買プロ同士ではないので、手間や工数がかかるうえ、売買成立後の製品不良やクレームといったトラブルが多く見られます。

それらも全て個人間で解決しなければなりません。

プロが仲介する個人売買代行サービス・サイトを利用する

最もオススメなのが、プロが仲介する個人売買代行サービス・サイトを利用する方法です。

昨今では「車の個人売買」といえばこの豊富が主流であり、以下のようなメリットがあります。

・中古車売買のプロが仲介するため、個人間でのトラブルを避けられる
・Web完結型が多く、実際に店舗に足を運ぶ労力を省ける
・ディーラーや中古車販売店での売買と比較し、マージンや諸費用が割けられる

売買にまつわる全ての手続きをプロが仲介してくれるので、個人間でやりとりをする必要が無くスムーズかつトラブルを避けることができます。

また中古車買取業者と違い《運送費・清掃費・各種手続きの代行》などがない分、仲介手数料がリーズナブル。

特に今利用者が増えているカーネクストは出品から購入者とのやりとりまで、全てプロが代行し匿名のまま売却を完了できます◎

査定はもちろん無料なので、個人売買が初めての方も気軽にカーネクストに相談をしてみましょう♪

車の個人売買で売却する場合の流れ・手続き

はじめに車を個人で売却する場合の手続きの流れを解説します。

【ステップ①】出品～購入希望者との連絡

車の売却に必要な書類を用意できたら、まずは出品からスタート。

現在の車をすでに乗られていないなら、登録を一時抹消しておきましょう。

登録を消しておけば、たとえ車が売れなくても自動車税は発生しません。

また購入者が現れた場合、特にオークションやフリマではきちんと車両の状態を伝えてください。

たとえば社外品のオプションをつけている・改造車であるなどは、必要な情報です。

車売買の仲介サイトによっては、商談を仲介業者が行うこともあります。

やり取りの手間をかけたくない人は、やり取りを全て担当してくれるカーネクストがおすすめです。

【ステップ②】契約締結～代金の入金確認

購入者が購入を決めてくれれば、いよいよ契約です。

個人間でもつかえる売買契約書のテンプレや雛形はネットからダウンロードできます。

決まった形式はありませんが、テンプレを活用するのが不備がなく無難です。

また完全個人間で売買を行う際、入金確認まえに譲渡証明書などを渡すのは危険。

譲渡したことを証明する書類なので、入金せずに持ち逃げされかねません。

個人売買での契約から支払いまでの進行が不安な方は、中古車買い取り業者カーネクストも検討してみましょう♪

【ステップ③】車両の引き渡し

支払い確認と必要書類の渡しが終わると、車両を引き渡しましょう。

買い手が近くに住んでいれば現地まで取りに来てもらうことになると思います。

遠方に在住の場合は輸送になりますが、輸送費がかかるので注意してください。

契約の際に引き渡し方法をきちんと確認しておきましょう。

車の個人売買で購入する場合の流れ・手続き

車を売る側は引き渡しまでの工程が大変でしたが、買う側は購入後の手続きが多くなります。

▼中古車に関する注意点は、以下記事で詳しく解説しています。
＞＞【中古車購入時の注意点】後悔しないためのチェックポイント

【ステップ①】売買サイトで車を探す

売買仲介サイトやカーオークションで車を見つけたら、現在の持ち主へ連絡しましょう。

気になる点や・最低限譲れない部分などを確認し、条件をすり合わせていきます。

特に走行距離や社外オプションの有無などはきちんと確認しておきましょう。

【ステップ②】契約締結～代金の支払い書類を受け取る

売主・買主ともに条件に合い、納得したらいよいよ契約という流れになります。

個人間で車の売買を行う際は、売り手が契約書など各種書類を用意するケースがほとんどです。

契約内容に同意し成約したら指定の方法で代金を支払い、確認後に売主から必要書類を受け取りましょう。

【ステップ③】車両の引き渡し

車両の引き渡しの際、直接受け取りに行かれる場合は車両の状態をチェック！
伝えられていない不具合がないか、最終確認してください。

遠方からの引き取りであれば、輸送代などを話し合っておきましょう。

【ステップ④】車両保険と自賠責保険の名義変更

車両を引き取ったら、次のような各種手続きを行ってください。

名義やナンバープレートの変更には前持ち主の押印も必要なので、入金後に他書類といっしょに確認してください。

そして名義変更は、以下の書類を用意して陸運支局で手続きしましょう。

名義変更を済ませないと、自動車税の納税請求が前オーナーの元へ送られます。

購入車の引き取り後は、早めに名義変更の手続きを済ませてください。

車の個人売買に必要な書類の準備

車の個人間売買で必要な書類を、売る場合と買う場合にわけて解説していきます。

必要書類のぬけもれがないよう、きちんと確認し早めに用意しておきましょう。

車を売却する場合の必要書類

個人で車を売却するには、まず次のような必要書類を準備します。

書類名	取得場所	発行費用
自動車検査証	自動車車検場、指定工場、自動車整備工場	車検費用に含まれる
自賠責保険証明書	自動車保険会社、自動車ディーラー	保険料に含まれる
自動車税納税証明書	地方自治体（市町村役場、区役所）	400円
軽自動車税納税証明書	地方自治体（市町村役場、区役所）	無料
委任状	法務局、自動車取引に関わる事業者、インターネット上のテンプレート	無料
譲渡証明書	自動車ディーラー、インターネット上のテンプレート	無料
印鑑証明書	市町村役場、区役所	250〜350円
リサイクル券	自動車ディーラー、指定工場、リサイクル料金収納機関	無料
住民票	市町村役場、区役所	300円
戸籍謄本	市町村役場、区役所	250円〜450円

紛失していると再発行の手間もあるので、契約前に余裕を持って用意しておきましょう。

車を購入する場合の必要書類

必要書類は下記の2つで、どちらも発行までに数日かかる可能性があるため事前に発行手続きをしておくとスムーズです。

書類名	取得場所	発行費用（概算）
車庫証明	警察署（交通課）または地方自治体	2,500〜3,000円
印鑑登録証明書	市町村役場、区役所	250〜350円

不明点がある場合は、車を購入した業者に問い合わせておきましょう。

車の個人売買でありがちな6つのトラブルと対処法

個人売買で起きる可能性のある6つのトラブルについて解説します。

それぞれの対処法も紹介しているので、個人売買をする前にぜひご一読ください。

①車を売ったのに支払われない

個人売買では、車の売却後（引き渡し後）に支払いがないというトラブルの報告がよくあります。

車の受け渡し時点で、「分割払いにして一部しか受け取っていない」「全額後日の振込を予定していた」というケースは注意が必要です。

どちらにしても約束通り支払いが行われなかったら、車を持ち逃げされた可能性を疑いましょう。

車の個人売却でのトラブルが心配な方は、中古車買取業者の「カーネクスト」を利用しましょう。

②名義変更してくれない

車の売買には名義の変更が付き物ですが、個人売買の場合素人同士の取引となるためトラブルに発展してしまうことがあります。

書類の不備やなかなか手続きの時間が取れないなど、時間がかかることはある程度仕方ないことです。

しかしいつまでも名義変更が行われないと、「売主に交通違反反則金や納税の請求が発生する」「売主が事件・事故の際責任問題に巻き込まれる」など大事になってしまいます。

③取引相手が自動車税納付をしない

車の個人売買では、取引相手が自動車税納付をしてくれないというトラブルもよくあります。

売買の時期によって自動車税納付の負担比率が変わってくるため、事前に双方が納得できるように取り決めを行っていないと厄介です。

決して損をしたくないという思いが強いケースや、「相手が払うべきだからこちらは負担しなくていい」と勝手に思い込んでいるということも考えられます。

④知らずに事故車・盗難車を買ってしまった

事故車や盗難車を、そうとは知らずに買ってしまったというトラブルもあります。

事故車は外見上問題がなくてもフレームにゆがみがあるなど、身の危険につながる恐れがあるので見過ごせません。

割安すぎる価格設定や不自然な車体番号などは、事故車や盗難車の可能性もあるので注意しましょう。

⑥車を買ってすぐに故障してしまった

車購入後にすぐ故障してしまったり、あるはずの機能が欠けていたりした場合もトラブルになりやすいです。

大金を払って買った車がすぐに壊れたら、誰だってショックを受けるでしょう。

一旦冷静になって取引相手に確認を取り、信頼できる業者で点検を受けることをおすすめします。

車の個人売買の注意点とポイント

紹介したトラブルを避けるために、売主・買主が知っておくべき注意点は以下の通りです。

個人売買でトラブルを避けるには、口約束ではなく書面で契約を交わすのが大前提になります。

契約書には支払期日や引き渡し日、納税や名義変更についても記載しておくと大きなトラブルになりにくいでしょう。
※契約書の作成について詳しくは後ほど解説します。

次に売る側と買う側に分けてそれぞれ注意点をまとめたので、該当箇所をご覧ください。

車を個人で売却する側の注意点

車の売主が気を付けるべき点は、下記の通りです。

売主の一番の心配は車を持ち逃げされることなので、支払いを確認してから受け渡しや名義変更を行うのが賢明です。

大きな金額なので難しい場合も多いですが、支払いは代金引換にしてもらうとより安心でしょう◎

受け渡し後のトラブルを防ぐため、事前にプロの整備・点検を受けておくことをオススメします。

取引相手が信用できるかどうか慎重に見極めるのはもちろんですが、車両情報や修復歴などは隠さずに開示しこちらからも誠意を伝えましょう。

車を個人で購入する側の注意点

車の買主が気を付けるべき点は、下記の通りです。

車両の状態や修復歴などを詳しく聞くのはもちろん、傷や装備品などはできる限り目視で確認すると失敗が減ります。

保険や車検の状況なども相談しておくと、後々スムーズに手続きできるでしょう。

盗難車を見分けるのは難しいですが、車検証と本人確認書類の名義が一致しているかどうかである程度確かめることが可能です。

著しく安い価格や売主を信用できないと判断した場合は、取引を中止することも検討しましょう。

車の個人売買でよくあるお悩みQ＆A

個人売買に関する疑問をQ＆A形式でまとめましたので、参考にしてみてください。

Q1.売買契約書の作り方は？

売買契約書は、公開されているテンプレート（ひな型）を上手に活用して作成するのがおすすめです。

契約書に盛り込むべき項目を挙げましたので、ぜひ参考にしてみてください。

「契約書を自分で作るなんて自信がない･･･」という方は、すべてお任せできるカーネクストのサービスを利用してみましょう！

Q2.名義変更やナンバープレートの変更方法は？

車庫証明や印鑑証明書など必要書類を用意し、車の新所有者側の管轄地域の陸運局（軽自動車検査協会）で手続きを行います。

申請書を提出すると新しい車検証が交付され、その後自動車税等の申告を行うという流れです。

書類発行や申請にかかる費用は4,000～5,000円（地域によって異なります）、ナンバープレートの変更には1,500円かかります。

Q3.価格はどのように決定すればいい？

「業者に売るより高く、業者で買うより安い」というように、双方にとって特になる価格を前提に決定しましょう。

どちらかにとって損になる取引は、あえて個人売買を選んだ意味がなくなってしまうため避けてください。

相場を調べるのはもちろん無料査定を受けてみると、お互いに納得できる金額を設定しやすくなります。

一番高い価格で売却できる一括査定のカーセンサーなら、納得のいく価格で売却できるでしょう。

Q4.個人売買でローンを組むことはできる？

個人売買の支払い方法は現金払いが基本であり、カーローンを組むことはできません。

ただし、利用する個人売買サイトによってはクレジットカード払いに対応していることもあります。

現金を用意するのが難しくどうしてもローンを組みたい場合は、銀行等で個人的に申し込みましょう。

Q5.売る車にローンや自賠責保険期間が残っていても大丈夫？

車の所有者が自分になっていれば、引き続きローンを支払うことで車を売ることは可能です。

ただし車の所有者がローン会社になっている場合は、ローン完済後にしか売ることはできません。

自賠責保険は新しい買主に名義を変更すれば引き続き利用することができるため、保険期間や金額を踏まえて売価を設定すると良いでしょう。

▼ローン残債がある車の売却方法については、以下記事で詳しく解説しています。
＞＞ローンが残ってる車を乗り換えるには？ローンが残ってる車を売りたい人必見！